韓国、回答期限を拒否＝「３０日以内」日本の協議要請に

韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、日本政府が韓国政府に日韓請求権協定に基づく協議を求めたことについて、韓国政府高官は１５日、「３０日以内」とする日本側の回答期限設定を
拒否する立場を明らかにした。

日本政府、韓国に３０日以内の回答要求か＝徴用工訴訟協議で

この高官は「（日本の協議申し入れは）綿密に検討した上で回答する」と説明、「（回答の時期は）決まっていないが、必ず３０日以内に答えなければならないとは考えていない」と断言した。
韓国メディアは１４日、日本政府が９日に韓国政府に送った文書で協議を要請した際、「３０日以内に」回答するよう求めたと報道している。

時事通信社【ソウル時事】（2019年01月15日16時54分）
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