元経済財政担当相で経済学者の竹中平蔵氏（69）が4日、日本の潜在失業率が11％になるとつづり、失業対策が国会などで議論されないことを憂えた。

「日本の失業率は2.6％と低い。しかし失業者178万人に対し『休業者』が652万人。潜在失業率は11％になる」と報告しつつ、休業者の多さについては「政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ」とした。

竹中氏が示した数字によると、休業者は失業者の約3.67倍となる。
新型コロナウイルス禍は今後も続く見通しで「不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。
こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ」と不安視した。

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