- トランプ米大統領は１６日、ツイッターで、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)が「税金を支払っている小売店に大きな被害をもたらしている」とし、「米国の町、市、州に影響を及ぼし、多くの仕事を失わせている」と非難した。

トランプ氏のツイッターの後、アマゾン株価はプレマーケットで０．５％安の９７８ドルとなっている。

アマゾンは顧客の注文に対応するため、米国全体で５万人以上の雇用を創出すると発表していたほか、今月には就職説明会を開催していた。

トランプ米大統領、ツイッターで米アマゾンを批判

https://jp.reuters.com/article/usa-amazon-com-trump-idJPKCN1AW163?

名古屋市港区の商業施設「メイカーズ・ピア」のテナント３店舗が、月内に撤退することが分かった。
施設はテーマパーク「レゴランド・ジャパン」の隣に３月末に開業。相乗効果を狙っていたが、開業５カ月で当初の５３店舗のうち４店舗が撤退することになる。

関係者によると、撤退するのは飲食店２店と雑貨店１店。それぞれ経営不振から決めたという。
うち１店の男性店長（４２）は取材に「売り上げは目標の４割ほどだった」と話した。

メイカーズ・ピアは「ものづくり」をテーマに体験型施設を備えた物販や飲食などの店舗で構成。
無料で立ち入ることができ、４月開業のレゴランドとの相乗効果で年間３００万人の来場を見込んでいた。

だが、レゴランドが年間パスポート購入者以外の再入場を認めず、来園者が待ち時間でも流れてこないこともあり、客足は伸び悩んだ。４月には海鮮料理店が撤退した。その跡地は今月５日から３１日まで、ビアホールとして利用されている。

“顔写真付き”生活保護確認カード　「プライバシー侵害」と反発

大阪市が試験的に導入している生活保護受給者の「確認カード」。
このカードには「顔写真」と「番号」が載せられていますが、名前は書かれておらず身分証明には使えません。
受給者側からは、いたずらにプライバシーを侵害するものだと反発の声が上がっています。

大阪市浪速区で生活保護を受給している男性（７３）は「医療券の発行がスムーズになる」
と説明を受け３年前に「確認カード」を作りました。

「顔写真と番号だけで名前が入ってないということで、刑務所に入ったような違和感を感じた」
（生活保護受給者の男性）

この確認カードは４年前から試験的に導入され、大阪市の浪速区、東住吉区、福島区、港区でこれまで累計５８６９枚が発行されました。その目的について市はこう説明します。

「保護費を受け取りに来たですとか、病院に行かないといけないということで医療券を発行する際、窓口で本人確認するものとして使っています」（大阪市福祉局　石谷知之課長代理）

しかし、カードを発行を受けた男性はこれまで一度も提示を求められたこともなく、カードは全く意味のないものだと話します。

「これ落とした場合どうするのか、『この人、生活保護を受給しとんのや』と、わかりますわね。
嫌がる方もかなりおられますから」（生活保護受給者の男性）

作成は「任意」だというこのカード。しかし生活保護受給者の支援団体のもとには
「受給決定前に写真を撮られた」などの相談が相次いでいて、団体は８日
「このようなカードを作っているのは全国で大阪市だけで人権侵害だ」とカードの廃止を求めました。

「撮影した写真の予備をケース記録のファイルに保管している。仮にそれを不正受給の尾行とか
張り込みに使っていると問題」（生活保護問題対策全国会議　小久保哲郎弁護士）

これに対し大阪市は「カードについて丁寧に説明し、理解を求めたい」としています。

http://www.mbs.jp/news/kansai/20170808/00000065.shtml

政府が今秋の臨時国会にカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の提出を目指し、誘致に前向きな自治体の関心が高まる中、自分の住まいの近くにＩＲを整備することには反対と考える人が６６．８％で多数を占め、賛成の人は２２．８％にとどまることが７日、時事通信社の世論調査で分かった。

調査は７月７～１０日、全国の満１８歳以上の男女２０００人に個別面接聴取方式で実施。有効回収率は６５．１％だった。

もしお住まいの自治体やその周辺にＩＲがつくられることになった場合、それに賛成ですか、反対ですか」という質問に対し、賛成は２２．８％、反対は６６．８％、「分からない」は１０．４％。男女別では、男性が賛成３１．４％、反対５８．９％、女性が賛成１４．３％、反対７４．７％と、男性に比べ女性の反対が多かった。

反対した人に理由（複数回答）を尋ねると、「治安が悪化する」が最多の６８．２％。以下、
「青少年に悪影響がある」５７．５％、
「ギャンブル依存症が増加する」５５．７％、
「犯罪に利用される」３９．４％、
「騒音や交通渋滞などの弊害がある」３３．８％、「
反社会的勢力の資金源となる」３２．９％、
「地域の活性化につながらない」１７．１％の順だった。

賛成の理由（同）は「地域の観光客が増加する」５５．２％、
「税収が増える」５２．５％、
「地域の活性化につながる」５０．２％、
「雇用が創出される」４１．８％、
「インフラ整備が進む」１９．５％、
「娯楽の機会が増える」１５．８％など。

「日本にカジノができれば、行ってみたいか」との問いには「行きたいとは思わない」が７６．６％に上り、「行ってみたい」は１９．６％にとどまった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080700699&g=soc

２０２０年の東京五輪で、熱中症の危険を訴える専門家や競技関係者が相次いでいる。桐蔭横浜大などの研究チームがまとめた予測によると、開催期間（７月２４日～８月９日）は運動を中止すべきだとされるレベルを大幅に超えるという。国なども熱中症対策に乗り出しているが、「選手だけでなく、観客や運営ボランティアも含め、対策をさらに推し進める必要がある」と警鐘を鳴らしている。

研究チームは、０４～１４年の開催期間での東京・大手町の気温や湿度、日射など気象データを使って、熱中症の発症リスクを表す「暑さ指数」を
算出したところ、年０．４度の割合で上昇していると分析。このままだと、２０年には３４度を超えると予測した。

また、１４年に新国立競技場など計７カ所の開催予定地で暑さ指数を測定したところ、大半が３２度以上を記録。１５年にはマラソンの予定コースで、測定した９地点全てが３１度以上だった。

環境省によると、暑さ指数が２８度を超えると熱中症患者が急増するとされる。２８～３１度は「厳重警戒」レベルで、激しい運動は中止するよう求め、さらに３１度以上は「危険」レベルとなり、運動は原則としてやめるよう推奨している。

東京と過去約３０年の開催都市の熱環境を比較した横張真・東京大教授（都市工学）は「東京が最悪で、そもそも競技を実施してよいレベルではない。熱による人体へのダメージがかなり大きい」と警告する。

こうした過酷な環境が特に懸念されるのがマラソンだ。０４年のアテネ五輪女子マラソンでは、酷暑による熱中症のため参加者の約２割が棄権している。

１２年のロンドン五輪で男子マラソンコーチを務めた小林渉・日本ランニング協会代表理事も「非常に危険。夏は関東など暑い地域で大会をほとんど行わない」と懸念する。

酷暑の中、選手が能力を発揮するにはかなりの工夫が要りそうだ。１９９１年の東京国際女子マラソンで優勝したマラソンランナーの谷川真理さんは「日本選手は蒸し暑さにある程度慣れており、応援も多いので有利かもしれない」としつつも、「水分の補給や、より通気性のいいウエアを身につけるなど対策が必要」と指摘する。

https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170729/k00/00e/040/224000c