韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「（元徴用工らの）個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。

日韓議連関係者が明らかにした。１０月３０日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。

関係者によると、文氏は「６５年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。「どう埋めるのか日韓で協議が必要だ。韓国の各省庁でも対応を検討している」と話したという。６５年の請求権協定について再交渉する考えはないとも話した。日本企業に賠償を命じた判決については「三権分立の中で行政府が司法府の判断に関与できず、尊重しなければならない」とした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000049-asahi-pol