■ 「韓国人はうそつき」職場で“ヘイトスピーチ文書”を配布　住宅メーカーに賠償命じる判決

大阪府岸和田市のフジ住宅で、いわゆる「ヘイトスピーチ」を含む文書が繰り返し配られた問題で、裁判所は会社の行為を違法と認定しました。

判決などによると、大手住宅メーカー・フジ住宅の会長は、２０１３年ごろから「韓国人はうそつき」などと書かれた差別的な記事などを印刷し従業員に繰り返し配布しました。

フジ住宅に勤務する在日韓国人の女性（５０代）は精神的苦痛を受けたとして、会社と会長に対し３３００万円の損害賠償を求めていました。

判決で大阪地裁堺支部は「国籍によって差別的な取り扱いを受ける恐れがないという労働者の心情は保護されるべき権利だ」と指摘。

その上で「社会的に許容しうる限界を超えている」と違法性を認め、会社と会長に対し、計１１０万円の支払いを命じました。

フジ住宅は「言論の自由の観点から到底承服しがたい」などとして控訴する方針です。

https://www.fnn.jp/articles/-/58924