韓国の国籍を放棄した人が今年に入って10月までに3万人を突破し、過去10年で最多になったことが分かった。
野党・自由韓国党の朱光徳（チュ・グァンドク）議員が25日に法務部（省に相当）から入手した資料によると、今年1月から10月までに韓国国籍を喪失した人は2万3791人、国籍を離脱した人は6493人で、計3万284人が韓国国籍を失った。

過去10年（2008－17年）の国籍放棄者は年間2万人台で推移していたが、今年は大幅に増加した。
国籍放棄者とは、外国への移住などにより外国籍を取得して自動的に韓国国籍を喪失する「国籍の喪失」と、出生時から二重国籍だった人が届出によって外国国籍を選択する「国籍の離脱」の二つのケースに分けられる。

今年、国籍放棄者が増加したのは、兵役義務の強化を盛り込んだ在外同胞法が今年5月に施行され、国籍の離脱が急増したため、というのが法務部の分析だ。
今年1－10月の国籍離脱者は6493人で、前年同期（1905人）の3倍以上、2008－17年の平均（1002人）の6倍以上となっている。
国籍離脱者は、兵役免除を目的とした満18歳未満の在外韓国系2世の男性がほとんどだ。

しかし、海外移住など韓国人が自発的に国籍を放棄するケースも多い。今年1－10月に帰化という形で外国国籍を取得した韓国人は2万1022人で、昨年より3305人増え、2008－17年の平均（1万8925人）と比べても2097人多かった。
自由韓国党の宋喜卿（ソン・ヒギョン）議員（院内スポークスマン）は論評で「所得主導成長の余波による低成長と就職難、厳しい社会の現実など否定的な要因のせいで、新たな人生と可能性を求めて外国に行く国民が増えている」と指摘した。

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