大王製紙前会長・井川氏「スポンサーは大迷惑、ウーマン村本さんもCM契約持っていないから言える」

それでは、企業の目線から考えてみるのはどうだろうか。カジノにハマってしまい、関連企業から借りた106億円を溶かして有罪判決を受ける以前は、過去に年間100億円近い広告宣伝費を使っていた大王製紙前会長・井川意高氏はこう話す。

「ちょっと皆さん勘違いしていますね。日本の芸能人がテイラー・スウィフトやレディー・ガガのように政治的発言をしちゃいけないなんてことはない。でも、ローラさんの場合はCMを13社抱えている。本来であれば全部（契約を）切ってから言わないといけないこと。高須院長のような会社だったら自分から言えるけれども、日本の大企業はいろいろな人に商品を買ってもらいたい。だからCMをしている。ローラさんを起用して1カ月CMをしたら莫大なお金がかかる。センシティブな問題を契約している芸能人が話してしまったら、その芸能人の意見に賛同しない人たちは買わなくなる。ローラさんの場合も辺野古移転反対派の人が商品を二倍買ってくれるわけではないですよね。意見が二分するようなことを言うのは、スポンサーからしたら大迷惑。ウーマン・村本さんもご自身がCM契約を持っていないから言えること」

ローラの意見をTwitter上で擁護したお笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔の名前を出した井川氏。井川氏に対して、前述の古谷氏は「契約書に『政治的発言をするな』って書いてあったら違反だけれど、もし書いてなかったら発言をしていい。違反じゃないのに『政治的発言をするな』というのは言論弾圧」と主張する。

今までは契約書に明記されておらずとも暗黙の了解で避けられていた芸能人の政治的発言。前東京都知事である舛添要一氏は自身の選挙出馬体験を例にこう説明する。

「お金を出す会社は、できるだけ多くの人に買ってもらいたい。例えば私がビールのCMに出ていたら、私のことを嫌いな人は『あいつが飲んでいるビールなんて飲むか』って思う。まだSNSがなかった時代、選挙のときに私のことを支持してくれた芸能人が『支持します』と言ってくれても、絶対それを口外しないようにしてもらった。なぜなら、反対の政党がその芸能人を攻撃してしまうから。自民党からではなく、自分で党を作って出馬するときも『支持します』と発言されることで、『あいつを引きずり下ろせ』と言われてしまう」

まだまだ議論する場がない芸能人の政治的発言。スポンサーとCM起用タレントの関係性にも今後変化がありそうだ。

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