【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は１４日、党の非常対策委員会の会合で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の
年頭会見について「日本を不必要に刺激したのではないかという話がある」としながら、「文在寅政権が、反韓感情が極度に高まっている日本をどうにもいかない状況まで
追い詰めるならば、韓国への経済的な打撃はもちろん、韓米日同盟の弱体化に対する懸念が深まるだろう」と指摘した。

羅氏は「韓日関係が日本の報復へと悪化しそうな状況の中、わが政府は賢明に対応しているのか」と問いただし、外交部長官と駐日大使、外交部日本担当らの対応を批判した。
同氏は日本政府に関し「謝罪と責任を回避する態度は、指摘するまでもないほど大変誤っている」とする一方で、韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を新日鉄住金に命じる確定判決を出した後、同社の資産差し押さえの申し立てが認められたことを受け、日本で韓国製品に対する関税引き上げや韓国人観光客の査証（ビザ）免除措置の見直しといった対抗措置が議論されていることに懸念を示した。

文大統領は１０日の年頭会見で、大法院の強制徴用被害者への賠償判決を巡り、「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明な態度ではない」と述べた。

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