文大統領は「日本の貿易制限措置により、韓国企業の生産に支障が出ることが憂慮され、世界の供給網が脅かされる状況に直面した」として、「日本側の措置の撤回や両国間の誠意ある協議を促す」と表明。ただ、「対応に真っ向から対応する悪循環は両国にとって決して望ましくない」と指摘した。

日本が今回の措置を発表して以来、文大統領がこの問題について直接的に言及したのは初めて。事態を重く受け止めていることがうかがえる。日本の「報復措置」に韓国政府が対抗措置を取り、両国の「チキンゲーム」に発展することは望ましくないとしながらも、韓国企業に実質的な被害が発生する場合は対抗が不可避という姿勢を示したもので、今後の両国政府の措置が注目される。

文大統領は「互恵的な民間企業間の取り引きを政治的な目的で制限しようとする動きに韓国だけでなく、世界が憂慮している」として、「前例のない非常事態に対し、何より重要なのは政府と経済界が緊密に意思疎通し、協力すること」と強調。「状況の進展に応じ、官民による非常対応体制の構築も検討しなければならない」とし、「青瓦台や関連官庁すべてが該当企業から問題点を直接聞き、解決策を一緒に議論し、必要な支援を惜しんではならない」と指示した。

その上で、「政府は外交的な解決のためにも落ち着いて努力する」との姿勢を示した。

また、「貿易は共同繁栄の道具であるべきだという国際社会の信頼と、日本が常に提唱してきた自由貿易の原則に戻ることを望む」として、措置の撤回を改めて要求。「日本は経済力で韓国をはるかに上回る強大国であり、与野党の政界と国民が力を集めてこそ政府と企業が困難を乗り切ることができる」と述べた。

今後の対応に関しては、「企業と共に被害を最小限に抑える短期的な対応と処方箋を間断なく講じる」として、「一方では中長期的な観点から、数十年間蓄積してきた韓国経済の構造的な問題を解決する契機にする」との考えを表明。「両国の貿易関係も一層互恵的でバランス良く発展させ、深刻な（対日）貿易収支の赤字を改善していく」と述べた。

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