２０２０年東京五輪のマラソン・競歩の札幌開催をめぐり、大会組織委員会、北海道、札幌市による初の実務者会議が８日、市内で開かれた。

３者は開催地移転に伴う大会運営費について、原則として地元は負担せず、組織委と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が持つことで合意。
道と市の負担は道路補修など「行政経費」にとどまるとの方針を確認した。

札幌移転に伴う経費負担をめぐっては、東京都が負担しないことが前提となっており、札幌市などは肩代わりを求められることを警戒。
７日の森喜朗組織委会長との会談で配慮を求め、森氏も理解を示していた。

組織委の武藤敏郎事務総長は８日、報道陣に「市や道には、都が本来負担するはずだったものは一切迷惑を掛けない」と明言した。

武藤氏は８日、コース設定でベースとなる北海道マラソンの発着点である大通公園や、札幌ドーム、円山競技場を視察。発着点となる会場選定について、ＩＯＣ理事会が行われる１２月上旬までに決定を急ぐ考えを示した。

また武藤氏は、８月９日の五輪最終日の男子マラソンを前倒しすると森会長が指摘したことに関し、「ＩＯＣから最終日にやれないか、もう少し工夫できないかとの話がある。９日開催の可能性は残っている」と述べた。

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