日本の強制徴用企業の国内資産を差し押さえるための裁判所手続きが4日午前0時から始まった。
大邱地裁浦項支部が6月、ポスコと日本製鉄（旧：新日鉄住金）の合弁会社PNRに対して下した株式差し押さえ命令の公示送達効力が発生し、現金化のための手続きを踏めるようになることによるものだ。

ただし、債務者審問などを経る予定であるため、実際の現金化は早くて年末になるものと思われる。

このため、日本の政府・民間から関税引き上げ、送金停止、ビザ発給厳格化、日本国内の韓国資産差し押さえといった報復措置などが取りざたされている。
これと関連して韓国外交部は3日、「政府は関連状況を注視しており、あらゆる可能性を開いて対応方向を検討している」と述べた。青瓦台、外交部、産業通商資源部など関係部処を中心に日本政府が取り得る措置をシナリオ別に想定して対応策を設けるという。
青瓦台関係者は「青瓦台が裁判所の司法判断に対してどのような見解でも明らかにするのは適切でないと考える」と語った。

与党関係者らはこうした中、日本が昨年の輸出規制のような報復措置に出るなら、再度反日ムードを助長させる姿勢を見せている。
共に民主党の南仁順（ナム・インスン）最高委員は同日の党会議で、「日本が追加報復措置を取るなら、非合理的な経済侵略行為であり、どのような名分でも正当化できない。韓国政府も国民も強く対応しなければならない」と述べた。

共に市民党の代表を務めた崔培根（チェ・ベグン）建国大学教授はラジオ番組で、日本の金融報復措置について「被害が出るのは自分たち（日本）だけだ。我々（韓国）は防御能力が十分ある。金融報復したところで何の役にも立たない」と言った。

また、市場で再開議論が出ている韓日通貨スワップについても「日本が（韓日通貨スワップが再開できずに）残念がっている状況で、我々は全く残念に思うような状況でない。日本の方こそ心配しろと伝えてほしい」とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef64b7a24a55dcfa61b440ef64d42c9010616a9c