厚生労働省に報告された新型コロナワクチン接種後の死亡事例は1963件、医療機関から報告された死亡事例は計8333件に上っている（予防接種開始の2021年2月17日から22年12月18日まで）。

しかし、現在までに接種後死亡で政府から因果関係が認められた事例は一例もない。また、政府も医学界も、ワクチンによって起こった長期的な体調不良、いわゆる「ワクチン後遺症」の健康被害があることを公式には認めていない。

そのため、接種後に死亡した人や健康を害した人がいても、ワクチン推進側から、「ワクチンを打っても打たなくても、人間は一定の割合で死亡したり病気を発症したりする」「接種後の有害事象は幅広く報告されており、ワクチンのせいとは言えない」と反論する声が聞こえてくる。

確かに、厚労省に副反応疑いとして報告された事例のすべてが、ワクチンが原因とは言い切れないだろう。だが、医師や専門家であったとしても、すべてが「ワクチンが原因ではない」と断言することもできないはずだ。

それに、実は少なくない数の医師が、このワクチンによって病気が発症・悪化した事例、あるいは死に至った事例を経験していることを示す事実がある。

一部公表されている報告の概要（抄録）を見ると、医師たちがワクチンと接種後に発症した疾患との間に、明らかに関連性があると考えていることがわかる。たとえば日本腎臓学会では、接種後に血尿が出たり、血管炎を起こしたりする事例の発生が報告され、学会内では公然と議論されている。しかし、こうした重大な事実を、政府も医学界も大手マスコミも伝えようとしない。不都合な事実が国民に知られると、接種をためらう人が増えると恐れているのだろう。

だが、国民の健康に関わる重大な事実を隠そうとしているのなら、本末転倒だ。これほどの数の症例報告があるのに、ワクチン接種後の有害事象をいつまでも「因果関係不明」「健康被害はない」と言って、済ませることができるだろうか。

（抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/affc556de369d6d6d420ddbf0807ef7c32642a58